確定申告を郵送で行う時の封筒の書き方や注意点【2021年版】

確定申告は窓口提出ではなく、郵送で提出することもできますが、その際には封筒に入れるべき書類をよく確認しておくことがたいせつです。申告書の提出とあわせて所得税の振替納税の手続きもしておくと便利です。

まずは封筒に入れる書類を確認

 

毎年の恒例行事となっている確定申告は、税務署や指定された申告会場に直接出向いた上で、長時間にわたって待たされるのが一般的なイメージとなっています。しかし申告書をあらかじめ作成して郵送で提出すれば、このような手間と時間をカットできますので、まずは封筒に入れる書類をしっかりと確認しておきましょう。

 

郵送時に封筒に入れる書類

 

郵送時に封筒に入れる書類は、

• ・確定申告書
• ・マイナンバーの通知カードのコピーや運転免許証などの本人確認書類
• ・各種控除の証明書類

の3種類です。

確定申告を郵送でする際に封筒に入れる書類は、申告内容によっても違いがありますが、基本は確定申告書・本人確認書類・控除証明書です。

申告書は一般的なサラリーマンは申告書Aが使えますが、自営業の場合は申告書Bの様式に加えて、計算書などの別の書類が必要なことがあります。本人確認書類はマイナンバーカードがあれば表裏両面のコピーが使えます。

ない場合は通知カードと運転免許証のコピーなどの組み合わせで代用します。控除については生命保険料控除証明書・社会保険料控除証明書・医療費控除の明細書などが一般的です。

 

返却希望時に封筒に入れる書類

 

返却希望時にに封筒に入れる書類は、

• ・返信用封筒
• ・返送用の切手
• ・確定申告書控えの郵送を希望する旨の書面
• ・返却してほしい書類を記載した書面

の4種類です。

 

確定申告書は税務署に原本を郵送すれば提出は終了ですが、これでは返却希望の書類もそのままになってしまいますし、税務署が受け取ったかどうかも確認できません。そこで申告書控えを原本とともに郵送し、税務署の収受印を押した控えを返送してもらうことができます。

また、国民年金保険料の控除証明書など、単に職員に見せるだけよい書類も、意思表示をしておけば原本の返送が可能です。

この場合、宛名を書いた返信用封筒・返送用の切手・確定申告書控えの郵送を希望する旨の書面・返却してほしい書類を記載した書面を入れておきます。

 

2019年4月1日から不要になった書類

 

確定申告の手続きは煩雑で納税者から不評なため、国税庁でも提出書類の簡素化などの改革を進めています。

その結果として従来は必要とされていた書類のなかでも、2019年4月1日から不要になった書類がいくつかあります。

たとえば給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票が代表的ですが、ほかにも上場株式配当等の支払通知書や特定口座年間取引報告書などが挙げられます。ただし郵送ではなく税務署の申告会場で申告書を作成する場合には、提出の必要はないまでも源泉徴収票などは持参しておく必要があります。

 

確定申告の書類を郵送する際の封筒の書き方

 

確定申告の書類の送付先は、居住地または事業所の所在地を管轄する税務署と決まっています。管轄の税務署がわからない場合には、国税庁のウェブサイトから郵便番号を入力するか、地図から選ぶなどの手段で調べることが可能です。

どこに送付するのかがわかったら、送付用の封筒には管轄税務署の郵便番号・住所・税務署名を記入の上で、確定申告書類在中などのわかりやすい文言を記入しておきます。税務署内にはさまざまな部署がありますが、こうしておけば担当課に書類が届かないなどのトラブルを避けることができます。

確定申告書を郵送する時の注意点

 

確定申告書を郵送する場合には、内容や添付書類に間違いがないことが大前提ですので、もしも間違いがあった場合には、受理されずに差し戻されてしまうリスクがあることは注意しておきましょう。

再提出となってしまった場合、申告期限に遅れて無申告加算税や延滞税などのペナルティがないとも限りません。もしもはじめての申告などで不安があるのであれば、税務署に電話をして事前に相談しておくのもひとつの方法です。

申告期間中に税務署に電話をすると、自動音声のガイダンスが流れますので、指示にしたがい用件に該当するボタンをプッシュします。確定申告に関する一般的な相談は国税局の電話相談センターにつながりますので、心置きなく相談ができます。

 

所得税の納税も同時に済ませよう

 

確定申告を郵送でするのであれば、所得税の納税の手続きもこの機会に同時にしておくと便利です。所得税の納税方法にもいろいろとありますが、振替納付を選択しておけば、申告書の郵送とあわせて手続きができ、銀行などにわざわざ出向く必要がなくなります。

 

振替納付手続きによる納付

 

確定申告書類を税務署に郵送する際、納税を口座引き落としにする手続きをあわせて行うことができます。

具体的には振替依頼書に必要事項を記載して捺印した上で、封筒のなかに他の申告書類といっしょに封入して提出するだけです。

この書類は電気料金やガス料金の口座引き落としなどと同様の手続きをするものですので、いったん税務署に提出してしまえば、あとは住所変更などの特別な事情がない限り、翌年以降の所得税についても自動で引き落とされます。

 

納付依頼書の記入項目

 

所得税の自動引き落としをしたい場合、振替依頼書兼納付依頼書とよばれる書類の所定の欄に必要事項を記入することになりますが、記載例を見て穴埋めをすればそれほど難しいことはありません。

具体的に記載が必要な項目としては、提出先の税務署名・納税者氏名・納付税目・引き落としを開始する年月日・依頼書の提出年月日・金融機関名および支店名・納税者の連絡先・口座番号などです。

これらを過不足なく埋めたあとで、銀行印として使用している印鑑を押捺します。

 

まとめ

 

確定申告はわざわざ税務署の窓口に出向かなくても、申告書を郵送するだけで手続きを終えることができます。この場合には申告書のほかにもマイナンバーカードの写しなどの本人確認書類や、医療費の明細書などの各種控除の証拠書類を添付することも必要です。

間違いがあると再提出となってしまうため、事前に電話相談をするなどして、封筒に入れる書類の種類や封筒表面の書き方などに注意しておくとよいでしょう。

また後日に備えて収受印を押した申告書の写しなどを返送してもらうことも可能ですので、あわせて活用が求められます。申告書の郵送にあわせて、所得税の銀行口座からの自動引き落としの手続きをしておけば、納税のたびに金融機関に出向く手間が省略できます。