iDeCoは確定申告が必要？対象条件や申告の手順を解説！

年末調整でiDeCoの所得控除を受けている人は、基本的には確定申告が不要です。しかし、個人事業主や年金以外に20万円以上の所得がある人などは、確定申告が必要です。

所得控除は所得税や住民税の金額に影響するため、忘れないように注意しましょう。

この記事では、iDeCoの確定申告について解説します。対象者や申告の手順、メリットについてもわかる内容になっています。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度の一つです。自分で掛金額と運用方法を決めることができます。また、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に、給付が受けられます。

日本は長寿国と言われ、老後資金を確保することが大切です。令和4年度の厚生年金保険（第１号）の平均月額は、老齢基礎年金の額を含めて、老齢年金が約14万5千円です。老後の資金に不安を感じる方は、iDeCoの加入を検討するといいでしょう。
 

掛金を運用して老後資産を形成する私的年金制度

iDeCoは、毎月一定の掛金を拠出し、自分で運用して老後資産を形成する私的年金制度です。掛金は、原則として60歳まで拠出でき、運用益は非課税です。

また、60歳以降に受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税制上の優遇措置が受けられます。
 

掛金の上限は職業によって異なる

iDeCoの掛金の上限は職業によって異なり、具体的には以下です。
・第1号被保険者：月額6.8万円（年額81.6万円）
・第2号被保険者：月額1.2万円〜2.3万円（年額14.4万円〜27.6万円）
・第3号被保険者：月額2.3万円（年額27.6万円）
 

自営業者やフリーランスなどが該当する第1号被保険者は、月額6.8万円まで拠出できます。また、サラリーマンが該当する第2号被保険者は、DCの加入状況によって異なり、会社に企業年金がない場合は、月額2.3万円が上限です。第3号被保険者に該当する公務員の上限は月額1.2万円となっています。
iDeCoは、老後の資産形成に役立つ制度です。しかし、掛金の上限が決まっているため、加入前に自分の収入やライフプランをよく考えて検討することが大切です。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット

掛金が全額所得控除される

iDeCoの掛金は全額所得控除され、所得税や住民税が安くなります。たとえば、年収500万円の人がiDeCoに月1万円（年間12万円）を掛けた場合、所得税と住民税で約2.4万円の節税が期待できます。

iDeCo以外の個人事業主の節税対策について詳しくは、以下の記事で確認できます。
 

運用益や利息が非課税

iDeCoで運用した資産の運用益や利息は非課税です。言い換えると、運用益や利息を受け取っても、税金はかかりません。iDeCoを運用すると、税金が引かれることなく資産を増やすことができます。
 

受取時にも控除が適用される

iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に受け取ることができます。iDeCoの受け取り方は一時金と年金の2種類があり、受取時に控除が適用されます。
・一時金で受け取る場合：退職所得控除が適用
・年金で受け取る場合：公的年金等控除が適用
 
受取時に控除が適用されるため、金額によっては税金が引かれない可能性があります。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）　の加入者は確定申告が必要？

iDeCoの加入者は、確定申告が不要な人と必要な人がいます。
 

確定申告が不要な人

年末調整で所得控除を受けた方

iDeCoの掛金は、年末調整で所得控除が受けられます。そのため、会社員や公務員などの給与所得者で年末調整時にiDeCoの所得控除を受けている場合は、確定申告をする必要はありません。
 

確定申告が必要な人

年末調整がされていない方

給与所得者であっても、年末調整がされていない方は、確定申告が必要です。具体的には、以下のケースが考えられます。
・年の途中で退職し年末調整をしていない人
・1年間の主たる給与の収入が2,000万円を超える人
上記に該当する人は、年末調整がされていないため、確定申告でiDeCoの所得控除を受けましょう。
 

年末調整がされているが確定申告も必要な方

年末調整がされている場合でも、以下に該当する人は確定申告が必要です。
・医療費控除を受ける人
・初年度の住宅ローン控除を受ける人
・寄附金控除を受ける人
・年末調整までにiDeCoの掛金払込証明書が間に合わなかった人
 

医療費控除や初年度の住宅ローン控除、寄附金控除は年末調整で控除できません。
またiDeCoの所得控除を受けるには、掛金払込証明書が必要です。紛失などによって、年末調整までに掛金払込証明書が間に合わなかった場合は、確定申告を忘れないように注意しましょう。
 

自営業や個人事業主

自営業や個人事業主は、年末調整を行っていないため、確定申告が必要です。iDeCoの掛金は所得控除の対象となるため、確定申告で所得控除を申請しましょう。
 

公的年金等の年間収入が400万円超

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下の場合、確定申告は不要です。しかし、公的年金等の年間収入が400万円超の場合は、確定申告をする必要があるため注意しましょう。
 

年金以外の所得が20万円以上

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下でも、年金以外の所得が20万円以上の場合は、確定申告が必要なため注意しましょう。年金以外の所得は、以下が考えられます。
・給与所得
・家賃収入
・せどりやアフィリエイトの収入
申告漏れになると、延滞税などのペナルティが発生する恐れがあるため注意が必要です。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）の確定申告の方法

iDeCoの確定申告の方法は複雑ではありません。ここでは、iDeCoの確定申告の方法について解説します。

必要書類

iDeCoの確定申告には、以下の書類が必要です。
・確定申告書
・iDeCoの小規模企業共済等掛金払込証明書
・源泉徴収票などの収入を証明する書類
・生命保険料控除証明書などの各種控除証明書
iDeCoの小規模企業共済等掛金払込証明書は、毎年10月下旬頃に国民年金基金連合会より圧着ハガキで送付されます。しかし、初回掛金の引落月によって発行日が異なります。

書類は再発行が可能ですが、2週間ほど時間がかかるため紛失しないように注意しましょう。
 

記載方法

iDeCoの所得控除を確定申告する際は、 確定申告書の以下の欄に記載します。
・第一表：所得から差し引かれる金額の小規模企業共済等掛金控除
・第二表：小規模企業共済等掛金控除
 

確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成等作成コーナーを利用すると便利です。
 

iDeCo（個人型確定拠出年金）を含めた確定申告にお悩みなら税理士に相談を！

 

iDeCoの確定申告は複雑ではないため、確定申告書等作成コーナーを利用すると作成できます。しかし、給与所得以外に家賃収入や副業収入がある場合は複雑になります。
確定申告が必要かわからない、悩みがある場合は税理士への相談をおすすめします。
 

年末調整でiDeCoの所得控除を受けている人は、基本的には確定申告が不要です。しかし、個人事業主や年金以外に20万円以上の所得がある人などは、確定申告が必要です。所得控除は所得税や住民税の金額に影響するため、忘れないように注意しましょう。