法人を設立するときに意外と悩むのが「決算月」。
「3月決算が多いって聞くけど、うちも3月にすべき？」と考える方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、決算月の選び方と、それが節税や融資、経理実務に与える影響について解説します。

1. 日本の法人の約7割は「3月決算」

上場企業を中心に、多くの企業が3月決算を採用しています。
これは、政府の会計年度（4月〜翌年3月）に合わせておくことで、統一的な比較がしやすいという背景があります。

2. 実務上のメリット・デメリット

📌 メリット

• 他社との比較がしやすい
• 税理士や会計事務所の繁忙期に合わせやすい

📌 デメリット

• 税理士の対応が混み合い、費用が高くなる可能性
• 繁忙期と決算が重なると業務が圧迫される

3. 決算月によって節税タイミングも変わる

決算月をいつにするかで納税のタイミングや節税策の効果時期も変わってきます。
たとえば、経費の先行計上や役員報酬の調整なども、いつ締めるかで戦略が異なります。

4. 融資・補助金への影響

金融機関や補助金の審査では、最新の決算書の有無が重要視されます。
例えば、設立から半年後に決算月が来ると、十分な実績が出ないまま審査対象になることも。
 
設立から1年ほどの期間を持たせて決算月を設定する方が望ましいケースもあります。

5. おすすめの決算月の選び方

以下のような視点で決算月を検討するとよいでしょう

• 自社の繁忙期を避けて設定する
• 売上の波が読みやすい月で締める
• 節税・納税の資金準備がしやすいタイミング

3月にこだわらず、自社に合ったタイミングでの設計がベストです。

6. まとめ

決算月の設定は、単なる会計処理だけでなく、資金繰り・節税・融資判断・実務負担にまで影響する重要な経営判断です。
 
会社設立時は、税理士や会計事務所に相談しながら、事業計画と整合する決算月を選びましょう。

※本記事は2025年6月時点の情報をもとに作成されています。