2025年最新・中小企業向け節税対策5選

2025年度の税制改正では、中小企業が使いやすい節税制度が多数導入・見直しされています。中小企業にとって節税は資金繰りの改善や経営安定に直結する重要なテーマです。ここでは、税理士の視点から、特に押さえておきたい最新の節税対策を5つご紹介します。

1. 経営強化税制の活用

中小企業が生産性向上のための設備投資を行う場合、一定の条件を満たすと即時償却または特別償却が可能となる「中小企業経営強化税制」があります。対象設備は「生産性向上設備」や「収益力強化設備」に分類され、事前に経産局の認定などが必要です。設備投資を予定している企業は、必ず制度要件を確認しておきましょう。

2. 交際費の損金算入限度額の拡大

中小法人については、交際費のうち年間800万円まで損金算入可能とされていましたが、2025年度改正でその上限が1,000万円に拡大されました。交際費とは、取引先との飲食費や贈答品代などが該当し、証憑や明細の保存が必須です。使い方次第で節税効果は大きくなります。

3. 所得拡大促進税制の緩和

従業員への給与支給額が増加した場合、その増加率に応じて法人税額の一部が控除される制度です。2025年からは要件が緩和され、従来よりも適用しやすくなっています。人材確保やモチベーション向上と併せて、税制メリットも活用できます。

4. 電子帳簿保存法による優遇

電子帳簿保存法の改正により、帳簿や領収書をデジタルで保存する際の要件が緩和されました。これにより、青色申告の65万円控除を確保しやすくなるだけでなく、帳簿保存にかかる物理的スペースや作業コストも削減できます。対応ソフトの導入や社内フローの整備がカギになります。

5. 事業承継税制の特例継続

後継者に自社株を贈与・相続する際の税負担を軽減する「事業承継税制」も、特例措置の延長がなされました。一定の条件を満たすことで、相続税・贈与税の納税猶予が認められます。将来的な事業承継を見据えた中長期的な計画が重要です。

これらの制度は、知っているかどうかで大きな差が生じます。節税は合法的に利益を守る経営戦略です。自社に適した制度を見極め、積極的に活用していきましょう。税理士などの専門家への相談もおすすめです。