インボイス制度導入から半年、今こそ見直す実務対応のポイント

2024年10月に施行されたインボイス制度。開始から半年が経過し、企業現場では徐々に対応が定着する一方、運用上の課題も顕在化しています。この記事では、中小企業が直面しやすいポイントを整理し、今後の見直しに役立つ実務的アドバイスをお届けします。

1. 請求書の記載漏れリスク

適格請求書（インボイス）の記載項目が不十分なケースが散見されます。特に「登録番号の記載漏れ」「適用税率の不明瞭」などは、仕入税額控除を受けられなくなる要因です。請求書発行フォーマットの見直しと従業員への定期的な教育が必要です。

2. 免税事業者との取引見直し

免税事業者からの仕入は、原則として仕入税額控除ができません。これにより、発注側が課税事業者に取引先を切り替えるケースもあります。ただし、コストや信頼関係とのバランスを見極めた対応が求められます。

3. 会計処理の煩雑化とシステム連携

インボイス対象・非対象の取引を区分する必要があり、経理処理が煩雑になりがちです。クラウド会計ソフトの自動仕訳機能や、スキャナ保存制度との連携によって、作業効率の向上が期待できます。

半年が経過した今こそ、制度運用の実態を見直し、ミスの芽を摘むことが大切です。今後も税務調査での確認対象となる可能性が高いため、継続的なチェック体制の整備が必要不可欠です。