起業するために必要なこと、具体的な手続きは？

「起業する」と言ってもそう簡単に起業できるわけではありません。とはいっても、難しいというものでもありません。専門家に登記を依頼し、税金を納めるための届を提出し、そのほかにも、初めにしなければいけないことが数々あります。ではどういった手続きが必要になるのでしょうか。

まず準備しなければいけない税務上の手続きとは

・開業届（国と地方）

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（毎月納付するのであれば必要なし）

・減価償却の償却方法の届出書（法定通りであれば必要なし）

・消費税課税事業者選択届出書（課税事業者を選択する方が有利な場合）

このように、提出しなければいけない届出書が数多くあります。もちろん、毎年更新しなければいけないといったことはなく、一度提出すれば、そのまま継続されます。提出する必要はないが、初年度から適用したいものがある場合は、それも一緒に届出ておく必要があります。どのような届出書が必要かわからない場合は、一度税務署へ問い合わせをしてみるといいでしょう。ただし、登記簿が必要になりますから、まずは何よりも登記をしておくことが必要です。また、発起人が何人で株主は何人いるのかも、議事録、定款等を作成しておく必要があります。

起業するために必要な費用はどれくらい？

起業するために必要な費用は、実際どのくらいなのでしょうか？税務上の届け出費用は、専門家である税理士へ依頼すれば、最低でも1通の届け出に対し5,000円程度の費用がかかります。また、登記費用は150,000円程度かかるといわれています。高い場合は300,000円かかる場合もあるようです。税務上の届け出は、税務署へ行けば、無料で教えてもらえますが、手続きの煩雑さから専門家へ依頼するケースが大半です。

また、株式会社で設立する場合は、資本金が必要になります。今は、0円でも起業できますが、銀行口座開設やクレジットカードの作成、リース契約などする際に信用力としてチェックされるため、通常、資本金として差し入れる金額は100万円以上をおすすめしています。多いのは300万円程度でしょうか。これで、会社として運営することができます。

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