副業でも確定申告が必要？税金の基礎知識と見逃しがちな注意点

副業や兼業が一般化してきた近年、「副業でも確定申告が必要なの？」という質問が非常に多くなっています。特に、会社員として給与をもらいながら副業収入がある方や、アルバイト・ネット販売・フリーランス活動をしている方は注意が必要です。

この記事では、副業の確定申告が必要なケースと不要なケース、確定申告をしないことによるリスク、そして見落とされがちな注意点を税理士の視点から解説します。

1. 副業で確定申告が必要になる主なケース

• 副業の年間所得（売上−経費）が20万円を超える場合（給与所得者）
• 複数の給与収入があり、主たる勤務先以外からの給与がある場合
• 事業として継続的に活動している場合（例：フリーランス、ネットショップ）

2. 20万円以下なら申告不要？実はそうでもない

「20万円以下なら確定申告不要」と思いがちですが、これはあくまで所得税の話。住民税の申告は必要な場合があります。また、医療費控除やふるさと納税などで別途確定申告を行う場合、副業分も含めて申告が求められるケースもあります。

3. 申告しないとどうなる？税務署はどう把握している？

フリマアプリやクラウドソーシング、アルバイトなどの収入は、支払調書や銀行口座の履歴、デジタル決済履歴などで把握されることがあります。
故意に申告しないと「無申告加算税」「延滞税」だけでなく、重加算税などが課せられるリスクもあります。

4. 見逃されやすい控除や節税策

• 副業のために購入したパソコンや書籍、通信費は必要経費になる可能性あり
• 青色申告を選択すれば最大65万円控除も
• 赤字の場合、他の所得と相殺（損益通算）できるケースも

まとめ

副業が身近になった今こそ、確定申告の知識を正しく持つことが重要です。判断に迷った場合や、経費処理・帳簿管理が不安な場合は、税理士に相談することでリスクを最小限に抑えられます。