2018.08.03
租税公課

法人の租税公課の基礎知識を徹底解説

租税公課という言葉を耳にしたことはありますか?会社を経営していると聞いたことがあるかと思いますが、用語が抽象的なため、わかりづらいのではないでしょうか。そこで、租税公課について、その範囲と経費に含まれるもの、含まれないものを紹介します。

 

租税公課とは?

税金や公の費用を総称して租税公課といい、用語の前者と後者を細かく分解すると次の通りです。

  • 租税:国税や地方税などの税金
  • 公課:課せられた公の費用のうち、税金を除いたもの

具体例は?

法人に関係する租税公課は主に次の通りです。

 

租税

ケースごとに課税される税金を紹介します。

(1)利益に対する税金

法人税、法人住民税、事業税が挙げられ、全てを合計すると利益の約32%となります。

 

(2)取引に対する税金

取引の種類に応じて次の税金が課税されます

  • 不動産を取得した場合:不動産取得税
  • 領収書などの課税文書を作成した場合:収入印紙
  • 消費税の課税事業者が商取引をした場合:消費税と地方消費税

 

(3)所有する資産に対する税金

次の所有する資産ごと課税されます。

  • 不動産などの固定資産:固定資産税
  • 自動車:自動車税
  • 軽自動車:軽自動車税

 

(4)給与、賞与の支払いに伴う税金

支払い対象者から預かった源泉所得税(所得税及び復興特別所得税)と特別徴収の住民税を預かる義務があり、納付します。

 

(5)登記費用

登録免許税が課税されます。

 

(6)税金の滞納などに対する追徴課税

次の2つに大別できます。

  • 延滞税、加算税、重加算税などのペナルティーとなる税金
  • 税務署に事前手続きをした上での納付期限延長に基づく利子税

 

 

公課

税金を除いた公の費用は主に次の通りです。

 

(1)給与の支払いに伴う社会保険料

法人と従業員の負担割合は次の通りです。

・厚生年金、健康保険、介護保険:法人と従業員が折半で負担する

・雇用保険:全体の約3分の2は法人、約3分の1は従業員が負担する

・労働者災害補償保険(労災保険):全額法人が負担する

 

(2)会費

商工会議所や同業者組合などの会費、組合費などが挙げられます。

 

(3)罰金

交通反則金などが挙げられます。

 

(4)定款認証手数料

株式会社などの設立時に公証人役場へ定款認証手数料を5万円支払います。

 

 

租税公課として誤りやすい費用

租税公課として経費に含まれないものを紹介します。

経費に含まれないもの

1.法人税、地方法人税、都道府県民税及び市町村民税の本税

(解説) 所得の中から支払われる税金であるため、損金算入はできません。

 

2.各種加算税及び各種加算金、延滞税及び延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除きます。)並びに過怠税

(解説) 法律の規定通りに納税をしていないことに対しての加算金・延滞金なので、損金算入はできません。

 

3.罰金及び科料(外国又は外国の地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものを含みます。)並びに過料

(解説) 交通違反による反則金など。社会的なペナルティとしての課金なので、損金算入はできません。

 

4.法人税額から控除する所得税、復興特別所得税及び外国法人税

(解説) 法人税から控除する税金は、控除済なので損金算入はできません。

 

まとめ

法人に関係する租税公課の範囲、経費に含まれるものと含まれないものを紹介しました。聞きなれない言葉ですが、会社運営上必要な知識ですので、租税公課を正しく理解しておきましょう。

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