2018.09.01
事業承継

事業承継とは?会社存続のための事業承継とは?

事業承継とは後継者に会社の経営を引き継ぐこと

経営者の高齢化が進む中、「事業承継」の重要性が増しています。以下のような不安を抱えている企業が増えているのではないでしょうか。

・同業他社は業績を伸ばしているが、自社は事業モデルが同じままで何をどうすればいいかわからない…

・売上が減少傾向にあり、先行きも不透明。このまま5年10年続けていけるだろうか…社員、取引先が心配だ…

・子供に会社を継いでほしいけれど、子供には継ぐ気がないようで、大手企業に会社を売却することを検討しているがやり方がわからない…

 

事業承継とは、簡単に言うと将来を見据え後継者に会社の経営を引き継ぐことです。後継者には、親族や従業員など、経営者や会社の関係者がなることが多いですが、第三者でも問題はありません。自社で完結しない場合には、他社に会社を売却することも有効な手段となっています。

 

モノの承継、組織の承継とは?

事業承継には2つの側面があります。

1つ目は「モノの承継」です。社長が所有している会社の株式や財産などのモノを、後継者に引き継がせます。

2つ目は「組織の承継」です。会社で構築してきたノウハウや役職、人事組織など組織を、後継者に引き継がせます。

 

事業承継はどのように行うのか

では、事業承継がどのように進んでいくのかを確認しましょう。

大きな流れは「現状の分析と問題点の洗い出し→事業承継対策→事業承継」です。まずモノの承継として、経営者の持っている自社株や資産などを、贈与や相続、または売却により後継者に引き継ぎます。

そこで、まず現状を分析し、問題点の洗い出しを行います。基本は自社や経営者が所有している資産や負債を把握、現時点の株価がどうなっているかなどを確認します。現状を分析すれば、株価が高いのではないか、贈与や相続で相続人同士がもめないかといった問題点が洗い出されます。問題点が分かれば、対策を施し事業承継を実行します。ここでいう対策とは、株価対策や後継者の育成、相続対策などを指します。

次に、組織の承継として、経営者が変更された後どのような組織体制にするのかなどを、主要メンバー含めて決定していく必要があります。

 

 

事業承継の注意点

事業承継の一番大きな注意点は、事業承継の方法をどうするかということです。事業承継の方法には、贈与、相続、売却の3つがあります。

  • 贈与は、生前に無償で自社株や資産を後継者に引き継ぎます。経営者の生前に引き継ぐため相続人同士の争いを防ぐことはできますが、一般的に相続よりも税金が高くなります。
  • 相続は、死後に無償で自社株や資産を後継者に引き継ぎます。贈与よりも税金は低くなりますが、相続トラブルが起こり事業承継に時間がかかることもあります。
  • 売却は、生前に有償で自社株や資産を後継者に引き継ぎます。有償のため相続トラブルは起こりませんが、後継者が資金を用意する必要があることや、経営者に譲渡所得税がかかる可能性があります。

 

中小企業の事業承継をサポートする制度

事業承継を円滑に実現するため以下のようなサポート制度があります。

1.経営承継円滑化法

  • 事業承継税制

⇒現経営者から後継者に相続された自社株式について、相続・贈与に係る税負担を猶予又は免除

  • 遺留分に関する民法の特例

⇒自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外

  • 経営承継円滑化法による金融支援

⇒事業承継に必要な資金について、金融支援を受けることが可能

 

2.事業承継補助金

事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援するため、設備投資、販路拡大、既存事業の廃業等に必要な経費を一部負担します。

 

3.経営者保証に対するガイドライン

個人保証を当然に引き継がせるのではなく、契約・金額の見直しを検討できます。

 

 

事業承継は早めの対策が重要

事業承継は、現状の分析や問題点を洗い出し、サポート制度含め対策を立てるなど、多くのことを行う必要があります。また、その会社や経営者にとって、事業承継の方法を贈与、相続、売却のいずれにするか考える必要もあります。そのため、多面的な角度から事業承継には多くの時間を要しますので、事業承継を考えている場合は、専門家に相談の上、早めの対策を行いましょう。

 

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