「今年は赤字だったから法人税はかからないはず」と安心していませんか？
 
実は、赤字でも発生する税金があります。それが法人住民税の均等割です。
本記事では、赤字企業でも課税される「最低税額」の仕組みと注意点をわかりやすく解説します。

1. 赤字でも払う「均等割」とは？

法人住民税は大きく分けて「法人税割」と「均等割」の2種類に分かれます。
 
このうち「均等割」は所得金額に関係なく定額で課税されるため、赤字でも発生します。

2. 均等割の税額は資本金と従業員数で決まる

法人住民税の均等割額は、会社の資本金等の額と従業員数で決まります。
代表的な例は以下の通りです（東京都23区の場合）：

3. 「赤字だから税金ゼロ」は間違い

赤字でも最低7万円〜の法人住民税が毎年かかります。
 
資金繰りが厳しい状況でも納税義務は残るため、予めキャッシュフローに織り込んでおく必要があります。

4. 休眠届を出している場合は？

法人を「休眠扱い」にしても、休眠届が未提出だったり、登記上活動していれば税金はかかる可能性があります。
 
「会社は動かしていないから放置」は非常に危険です。税務署・都道府県・市区町村にきちんと手続きを出しておきましょう。

5. まとめ

赤字＝税金ゼロというのは大きな誤解です。
 
法人住民税の均等割は会社を持つ以上毎年発生します。
 
資本金を抑えたり、必要に応じて事業整理や法人の休眠・解散も検討するなど、戦略的に対応することが大切です。

※本記事は2025年6月時点の法令に基づいて執筆しています。