サービス一覧

法人事業の税務
個人事業の税務
会社設立・資金調達
節税・助成金・融資相談
事業承継

法人事業の税務

会社運営に必要な税務業務をフルサポートいたします。

税務・会計業務
・ご希望により訪問回数を決定し、記帳指導させて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
・決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
記帳代行
・現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。クラウド会計によるペーパーレス化を支援いたします。
事業計画の策定
・事業内容、市場環境調査、競合優位性、マーケティング戦略、組織体制、売上計画、人員計画、資金計画……事業計画に必要な要素は数多くあります。当社では、お客様それぞれに合った事業計画の策定を中長期的な視点で支援いたします。
助成金・融資相談
・資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金です。原則返済不要で、うまく活用できれば、起業時の強力な資金調達方法になる可能性があります。
節税
・役員報酬の決定、社宅の利用、出張旅費の設定、決算期の変更、法人保険の利用等、クライアントそれぞれに適した節税を提案致します。

個人事業の税務

個人事業主の税務サポート、法人成りした場合の比較シミュレーションを実施致します。
税務業務以外にも、コンサルティングサービスとして、売上増加施策や原価低減、M&A等のサポートも可能ですので、
合わせてご相談ください。

記帳代行
・現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
確定申告
・個人事業主のほかにも、副業で収入がある場合、確定申告の義務が生じることがあります。自ら確定申告を行うこともできますが、専門家に依頼することで正確な申告、税務調査対応、申告の手間の大幅な削減が可能です。
法人成りシュミレーション
・ある収入レベルを境に、個人事業として納税するよりも法人として納税した方が、税負担が軽減されます。
・法人成りによるメリットを試算致しますので、法人成りをご検討の方はご相談ください。

会社設立・資金調達

経営者の理念や想いを勘案し、設立から創業計画の策定、
資金調達までをサポートすることにより、スムーズな事業立ち上げを支援いたします。

設立準備
・事業計画等から、法人設立後のシミュレーションを作成し、個人事業主で行う場合との損益影響額の算定をいたします。
・設立によるメリット・デメリットと経営者の理念や想いを勘案し法人化の検討をいたします。
各種申請業務
・設立前に必要な定款作成、決算期や資本金決定、税務署などのへの届出の提出、社会保険の加入手続き等、法人設立に関する支援、設立後の青色申告書の申請書類作成・提出等設立に関する業務全てを支援いたします。
創業計画の策定
・創業計画には大きく分けて、「事業計画」と「資金計画」があります。事業計画とは、事業の方向性、環境分析、組織運営など創業後の事業を推進していくために必要なことを明確にしたもので、資金計画とは、創業時に必要な「開業資金」と創業後に必要な「運転資金」を算出したものです。当社では、お客様と事業計画、資金計画を綿密に作成することで創業計画策定を支援いたします。
創業融資・資金調達
・経営者様の立場になり、「経営計画書」「資金繰表」「試算表」といった融資申し込みに必要な書類作成支援、銀行等金融機関との融資取引・銀行交渉についてのアドバイス、打合せに同席することで融資可能性を高めます。
・事業性評価融資、ABL(動産担保融資)、ベンチャーファンド、地域活性ファンド、エンジェル投資家等、資金調達を支援いたします。

節税・助成金・融資相談

節税や助成金・補助金は、準備する時期が非常に重要となってまいります。
弊社では、時期に応じ節税・助成金・補助金対策を実施することにより、クライアントの持続的な成長を支援いたします。

イベント
検討事項
4月
・収益計上タイミングの検討
・旅費交通費の社内規定の変更・整備
・社宅の活用
・社用車購入
・役員報酬の改定
5月
前期法人税納付
6〜10月
・仮決算を実施し納税予定額を算定
・保険・共済、家賃の年払い
・役員借入(相続税対策)
11月
法人税の中間納付
12月
年末調整
1月
・決算シミュレーション
・決算期変更の検討
2月
3月
決算
・決算賞与の支給、宣伝広告費
・在庫評価、売上債権評価の再検討
・翌期消費税課税方式の選択
4月
決算確定・税務申告
節税
・役員報酬の決定、社宅の利用、出張旅費の設定、決算期の変更、法人保険の利用等、クライアントそれぞれに適した節税を提案致します。
助成金・補助金申請
・資金調達方法で、融資と並び人気なのが補助金や助成金です。原則返済不要で、うまく活用できれば、起業時には特に強力な資金調達方法になる可能性があります。当社では、経験豊富なスタッフが支援いたしますので、お気軽にご相談ください。

事業承継

事業承継対策は、一般に、後継者・経営権・贈与税・相続税・納税資金・争族対策などが挙げられますが、
各対策が進んでいる会社少数なのが現状です。
準備を早めることでスムーズな事業承継が可能となりますので、ご質問等がございましたらお気軽にご相談ください。

事業承継全般
・事業承継の準備は、5 年から10 年程度必要と言われており、経営者が60 歳を超えている場合は事業承継の準備に取り掛かる必要があります。
事業承継を始める場合、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかを考慮し、後継者候補と事業計画の策定を実施する必要があります。
また、相続税、贈与税の納税猶予・免除制度を活用することで、税負担を減らすことも可能ですが、準備期間が短い場合には、それらの免除制度も活用できない場合がございます。
お客様の状況や想いを踏まえ、よりよい事業承継が行えるようサポートして参りますので、早めのご相談をお待ちしております。

弊社の特徴

1.クラウド会計システムと、インターネットバンキング(銀行口座)・クレジットカードを連携することで、事務手続きの軽減を実現

2.税務顧問料のクレジットカード払い導入による、お客様の支払業務軽減
3.会社設立時における、法人口座開設支援、クレジットカード作成支援